1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
かねがねからこのことについては運輸省民鉄部とは接触をしているわけですが、ここで確認をしておきたいのは、非常に抵抗が強い、廃止反対、こういう状況であります。それで、いわゆる認可を与えたのは運輸省ですし、これを廃止することに対して応諾を与えるのもこれまた運輸省です。
かねがねからこのことについては運輸省民鉄部とは接触をしているわけですが、ここで確認をしておきたいのは、非常に抵抗が強い、廃止反対、こういう状況であります。それで、いわゆる認可を与えたのは運輸省ですし、これを廃止することに対して応諾を与えるのもこれまた運輸省です。
○新盛分科員 その際、地元から申請が上がってくる際、あるいは民鉄部の方でいろいろ結論を出される際は、ぜひ地元の代表者の皆さんには事前に、私どもにも事前にお知らせをいただきたい。これは御要望申し上げておきます。 時間がございませんではしょりますが、次に大島航路の減船問題について、もうすでにこれもやりとりがございました。
昨年の末に申請を受理いたしましてから、個々の項目ごとにずっと、運輸省民鉄部を中心といたしまして洗い直しをしておるところでございまして、仰せのように厳重にやりたい。特に鈴木内閣は、いま物価の問題に非常に真剣に取り組んでおりますし、でございますだけに、安易な値上げは認めないという方針でわれわれも努力しておるところでございます。
鉄道監督局の中にも国鉄部と民鉄部というのは完全な商売がたき。地域によっては、特に私どもの出身の近畿地方におきましては、関西においてはもう完全な商売がたき、国鉄があわれにも惨敗しておるというようなことでございます。また、自動車局あるいは海運局、航空局、それぞれに皆商売がたきでございます。でありますから、同じ一つの省でありながら総合交通体系というものを行政の面で生かしていくことが非常にむずかしい。
この実情につきましては、運輸省においても御承知のはずであって、民鉄部では絶対量としては予想を超える土地を買っておる、それに驚いたという発言をされたことが報道されております。その上、海外にまで土地買いや観光開発の手を伸ばしておるという事実も明らかになっております。こういう実態の中で値上げが強行されましたから、これに対して利用者が厳しい批判を加えてまいりました。
これは一体どうしてこんなにおくれるのかというのが一つと、それから福岡−平尾間の高架事業については民鉄部としてはどういうふうな指導をしているのか、この二つをお伺いしたい。
民鉄部の話は、金に色はついておりませんから、全部の利息を一緒にして、そして一定の基準によって配分する以外にないのです、こう言う。民鉄部は、金に色はついていないと言う。ところが、同じ運輸省の自動車局は、金にちゃんと色がつけられるようになっているのですね。
だから、こうした地下鉄も私鉄も国鉄も全部ひっくるめた都市交通に関して民鉄部、国鉄部なんという分け方をしないでほしいのです、こちらからいえば。むしろ都市交通全体を通じて、安全装置にしてもそういう運行規則にしても、あるいは非常に小さなことですけれども、御存じのように、都営の地下鉄と営団の地下鉄では線路の幅まで違うのですからね、乗らないのですよ。
いままで民鉄部との交渉の中で、部分的には原価計算のやり方というものを教えていただいておりますけれども、しかし全面的にこれが明らかにされていないのです。鉄監局長の答弁なんかによっても、ほかの公共料金と一緒で、運賃は適正な原価を償い、適正な利潤を含むように設定されなければならないというふうに考えられているわけですね。
民鉄部としましては、これについて現在審査中でございまして、今後輸送需要あるいは建設費、経営収支、また車庫の問題等につきましてできるだけ早く煮詰めまして、処理をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
そこで、今度公団も、もし法案が通り、実際仕事をするという段階になれば、機構も改革をして、現在ある幾つかの部に並べて民鉄部といったようなものを設ける予定だ、こういうことを聞いているわけであります。
○丹羽国務大臣 ただいま、鉄建公団に民鉄部と申しますか、民有鉄道に対する鉄道敷設につきまして新しき機構を設けるにつきまして、理事、またその定員につきまして貴重な御意見を拝聴いたしました。まことに感謝している次第でございます。もとより鉄建公団といたしましては初めての仕事でございまして、民鉄側の期待も非常に大きなものでございます。
かして、非常に責任が不明確になると思うのですが、過去のことは別として、当面二年の間——政府は四年間はやらないのだというのでほったらかしておいて、ことしになってから、一月から運輸審議会におろして、もうすでに四カ月がたとうとしているのに、これを、公聴会もやらなければ、その他の措置もとらないで、運輸審議会の事務として学者を呼んだり、専門家、皆さんの間で審議をしているというのですが、その審議の内容については、民鉄部
○鈴切委員 たとえば鉄監局の民鉄部電気課の廃止は、現在私鉄の事故が非常に多くなっているわけです。その意味においては当然強化指導しなければならないのに、廃止をするということになれば、事故対策に対して手抜かりができるのじゃないか、そういうおそれは多分にあるのですが、その点についてはいかがですか。
それらのことにつきましては、やはり民鉄部がその業務監督下にあるところの私鉄に対して、会社会計の中まで入っていくわけにいきませんけれども、金を貸しておったら、それが生きておるかどうかということくらいの監督というものは十分になしておるであろうと思う。
少なくとも、国の運輸行政の中で、鉄道監督局があり、その中に民鉄部というものがあって、それらの業界がどう動いておるかということを行政上把握しておって、そして、運賃は値上げしたわ、何にもしてない、そんなことで済むものではない。だから私は、いまおっしゃっておる点につきまして、保証がないから値上げをしたらいかぬというふうには——それだけで値上げをしないというふうには考えないのでございます。
この点は運輸省の民鉄部でも、実は中小私鉄に対する対策というのをあまり持っていないのですね。運賃値上げがあればケース・バイ・ケースでやりますとか、多少の融資に対する金利の低いのをあっせんしますとかいうふうな程度のことしかないのです。私は、抜本的な運輸行政を大臣が考えるという中に、もちろん国鉄や大手私鉄のような前向きの対策も必要であります。
それで、何か知らないが、民鉄部の何とか課長がいるでしょう。そういう課長さんがまずひとつ。厚生省はあなたですよね、課長さんだから。今村さんのところも何とか課長さんがいるでしょう。
○山本伊三郎君 民鉄部というのは、ああいう何といいますか、モノレールとか、あるいは地方鉄道なんかを認可する部ですね。その主管部が何か運輸審議会ばかりに責任があるような発言と聞こえる。どうも私は運輸省はどういう機構になっているかわからないんですがね。大体いままで運輸審議会から答申されて、これは認可すべきであるというときには、それはもう無条件に運輸省としては認可されておるのですか。
そういう国鉄との金を全部支払ったあと、会社自体の経営で欠損が出るか、あるいは損になるか利益が出るかは、これは私ども会社自体の内容を監督しているわけでもちろんございませんし、単に決算報告書で拝見するだけのことでございますので、運輸省の民鉄部では、あるいは詳細に御承知かとも思いますが、そこまでは私ども検討はいたしておらない次第でございます。
まず運輸省の民鉄部からお伺いをいたしたいと思います。
○足羽証人 今回の一件につきましては、実は監督局で、国有鉄道部長を主査にいたしまして、国鉄部と民鉄部の技術関係の課長が五、六人おるのでありますが、それを中心にして、この事故の調査を、あるいは現場につき、あるいは事故の関係者につき、その他国鉄から資料の提出を求めまして、現在いたしております。